福井市議会 2022-06-15 06月15日－04号
次に，グループホームを計画する事業者への支援についてですが，施設の整備については，国の社会福祉施設整備費補助金の活用が考えられます。また，運営については，障害福祉サービスの報酬が適用されることになります。
次に，グループホームを計画する事業者への支援についてですが，施設の整備については，国の社会福祉施設整備費補助金の活用が考えられます。また，運営については，障害福祉サービスの報酬が適用されることになります。
また，県はオーベルジュ誘致のため，昨年度当初予算で２億5,000万円を上限に，施設整備費の25％を県が補助する制度を創設し，福井県内で複数の宿泊つきレストラン，オーベルジュが開設予定との話も聞いていますが，福井市の御所見をお伺いします。 2025年には大阪・関西万博が開催されます。既に大阪を中心とした近畿圏では，万博に向けた準備とその後の跡地利用に向けた計画も進んでいます。
これの充実をしっかり国、県に訴えていきたいと思いますし、またハード整備につきましては、国、県が実施いたします社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、この活用が可能でございますので、もしそういう御要望があれば、しっかりおつなぎをするというのが我々の役割だと思っております。 ○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目障害者福祉費、社会福祉施設整備費助成事業、補正予算額300万円について、委員から、事業費に土地取得費等に対する費用が含まれているかとの質疑がありました。それに対して、当該土地は既に団体において取得され登記がなされており、今回は建物の建設工事に要する費用に対して助成するものであるとの答弁でした。
三位一体の改革により、国は、公立保育園に対する運営費・施設整備費の交付金を廃止し、地方交付税に置き換えて一般財源化した結果、全国的に公立保育園の統廃合・民営化が進むこととなりました。 本市においても、平成19年11月に小浜市立保育園統廃合および民営化計画が策定され、公立保育園の統廃合・民営化が進められてきました。
また、施設整備に当たっては、例えば理科室、音楽室、図書室などの特別教室を中高で共同利用する方法でございますけれども、これについては、中学生、高校生の一体感の醸成、そして施設整備費縮減の両面からぜひ実現したいと考えておりまして、今後、県と十分協議していきたいと思っております。
議案第２号令和２年度越前市一般会計補正予算第15号につきましては、公共交通対策事業に5,197万4,000円、道路除雪対策事業に２億７万円、国の３次補正予算に伴う道路や施設整備費の前倒し、新型コロナウイルス感染症対策費を計上するとともに、財政調整基金や社会基盤整備基金、まちづくり事業基金への積立金11億7,977万1,000円を計上する一方、コロナ禍による事業中止や入札差金等による不用額の減額により
次に、文化センター施設整備費について、床の張り替え、舞台のつり物収納部分の修理、北壁改修工事などである。このほか、今年度に引き続き耐震補強工事を行い、令和３年２月末に完成予定であるとの説明があり、工事完了後となる令和３年４月以降、文化センターの運営方法についてはどのような考えか。
なお文部科学省の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金により、２分の１の補助があります。 また本事業では、学校教育施設等整備事業債を活用することができ、令和元年度予算に限り100㌫まで充当が可能となる優遇措置が取られています。
次に、歳入における増額の主なものとしましては、町税では町民税やたばこ税を、環境性能割交付金は令和元年度の税制改正によりまして、昨年１０月から自動車取得税にかわり、環境性能割が導入されておりましてその今年度見込み額を、国庫支出金では国の補正予算に伴う橋梁維持補修のための社会資本整備総合交付金や校内ネットワーク整備のための公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金などを、県支出金では核燃料税交付金
款14国庫支出金では、障害福祉サービス等負担金1,362万5,000円、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金（小学校費補助金）5,960万4,000円、同じく（中学校費補助金）2,611万6,000円など、合わせて9,415万円の増額を。 款15県支出金では、農山漁村地域整備交付金2,280万円など、合わせて1,669万8,000円の増額を。
第14款の国庫支出金は7,048万1,000円の追加で、その内訳は第１項国庫負担金が、生活保護費負担金の減額などにより2,148万1,000円の減額、第２項国庫補助金が、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の追加などで9,141万2,000円の追加、第３項委託金が国民年金事務費交付金の追加などによりまして55万円の追加でございます。
待機児童の解消対策については、受け入れ児童数の増加に向け、民間保育園の認定こども園への移行に伴う施設整備費助成や小規模保育施設の開設助成に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。また、放課後児童クラブについては、受け皿整備と委託料の見直しにより、受け入れ学童数の増加と人材の確保を図ってまいります。
次に、教育費、小学校施設整備費について、国会において成立した補正予算に関連し、令和５年度までに全ての児童・生徒に、タブレットやパソコンの端末を国指導で整備するものである。
しかし，財政負担は維持管理費で１億3,240万円がかかっており，さらに施設整備費に充てられた市債の返済もまだまだ続くのが現状です。ほかの施設と比べると財政負担の額が圧倒的に大きく，このまま継続して運営していくべきか疑問に思います。
次に、教育費の小学校費のうち小学校施設整備費補助について、市では、計画的に小中学校トイレの洋式化を進めている中、今回は惜陰小学校体育館、進徳小学校体育館、吉川小学校南校舎が国の学校施設環境改善交付金の対象となり整備を行うものであるとの説明があり、これに対しまして市内小学校のトイレ改修計画の進捗状況はどうか。
しかも、産業構造が変化して、工場誘致だと施設整備費が高額になり、助成金額も比例して多額になるのに、新たな雇用数はそんなにふえなくなっています。 地元事業者への助成制度も拡充しましたが、事業継続を支援する効果が精いっぱいで、新たな雇用をつくり出すまでには至っていないのが現実です。しかも、人手不足を解消するために実施した地方創生交付金事業も、なかなか目的を達成するには至っていません。
その主な要因は、重点道の駅「（仮称）結の故郷」の建築工事が本格化することにより、平成30年度に比較し、約５億5,200万円増の約９億3,400万円を、また地域密着型サービス拠点等施設整備費や保育所等整備などの福祉施設整備補助に約３億5,600万円、企業立地助成金に約１億8,500万円を計上し、結果的に投資的経費は前年度比50.0㌫、約８億5,000万円増の25億5,400万円余りとなりました。
施設整備費の中で、公立保育園の施設整備費の事業費のうち半分は一般財源化に係る地方債の対象で、元利償還金についても100％地方交付税で措置されるということもあります。補助金はなくても、半分は交付税措置されて一般財源の負担は事業費の20％のようです。